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県9月補正予算案

豪雨被災支援や防災に115億5466万円

2018年9月6日(木)(愛媛新聞)

 

 県は5日、9月定例県議会に提出する補正予算案などを発表した。西日本豪雨の被災地支援や県独自の緊急防災・減災対策を推進し、地域活性化を図るため一般会計115億5466万円を計上。条例では、四国電力伊方原発内で貯蔵する使用済み燃料の課税や2019年4月の伯方高分校化などの案を明らかにした。

 財源は県債43億6900万円、諸収入30億5530万円、繰越金28億9165万円など。18年度一般会計予算は前年度同期比で8・05%増の累計7038億8218万円になる見込み。

 豪雨を巡る予算は20億5650万円。7月に9億300万円を専決処分した住家被災世帯に対する県独自の生活再建支援について、被災状況の把握が進んだことを受け7億7795万円を追加する。

 10億5530万円で高度な技術などを要する市道や農地・農業用施設の復旧事業を市から受託する。宇和島市で20年度までに道路34カ所の復旧を支援する予定で、18年度は市道牛川線など29カ所を着手。大洲市からは増水の影響で流された肱川の大成橋の復旧を受託し21年度の完成を目指す。

 県単独の緊急防災・減災対策事業は、豪雨を踏まえた対策に重点を置き、道路や河川、港湾施設の整備に36億6730万円、砂防や崖崩れ防災対策に9億3270万円、河川の氾濫を防止する河床掘削に4億円をそれぞれ振り分けた。

 ほかに4月から新たに県が検討しているデジタルマーケティングの活用モデル確立に9588万円、四国中央市の三島川之江港で20年度のガントリークレーン1基導入へ基本設計1410万円などを充当する。

 理事者が9月定例会に提出予定の議案は27(予算2、条例11、その他14)。報告は9件。

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