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運搬費用の半額補助

豪雨災害廃棄物、広域処理へ1355万円

2018年9月6日(木)(愛媛新聞)

 西日本豪雨により県内で発生した推計約53万トンの災害廃棄物の処理を巡り、被災住宅の解体本格化で発生する角材や柱などの広域処理態勢構築に1355万円を充てる。

 

 県は、熊本地震後の災害廃棄物の発生時期や量のデータから、愛媛で被災住宅の公費解体開始後3カ月前後で各市町の処理能力を上回る災害ごみが発生すると想定。超過分940トン(推計)を他市町で広域処理する際に、搬出元自治体が工面する運搬費用の半額を県が補助する。

 

 災害廃棄物処理計画の実効性を高めるための実務マニュアルを市町に作成してもらおうと220万円を投入。2019年1月上旬を目標に、専門家の意見も取り入れたモデルをつくる。

 仮置き場の候補地や仮置き場内のレイアウト、分別の方法のほか、広域処理の態勢などを事前に具体的に定めるマニュアルの基本形を作成して、市町に提供し整備を支援する。

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