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愛媛豪雨災害

緊急事態対応を条例明文化へ 県議会検討協

2018年9月6日(木)(愛媛新聞)

 西日本豪雨を受け県議会は5日、大規模災害などの緊急事態時の議会対応を県議会基本条例に明文化するため、改正検討協議会を設置し、議事堂で初会合を開いた。改正案は協議を重ね10月10日の9月定例会最終日に提出する予定。

 

 協議会は議会運営委員会のメンバーで構成し、座長に黒川洋介氏(自民志士・無所属)が就任。議会事務局から「緊急事態の発生に際し、迅速かつ的確に状況の把握その他の調査活動を行う」などの条文を追加する案が示された。

 森高康行氏(自民)は会期中に南海トラフ巨大地震などが発生した際、本会議の定足数を満たせない場合の対応は想定しているかと質問。事務局は想定できていないとし、条例改正による緊急事態時の議会のマニュアル作成などで対応していきたいとした。

 徳永繁樹氏(自民)は岩手県や茨城県では知事などに対し提言や要請を行う旨の記載があると指摘し、二元代表制の観点から同種の内容を盛り込むことを提案した。

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