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仮設住宅・交通、徐々に

復興一歩ずつ 愛媛豪雨災害から2ヵ月

2018年9月6日(木)(愛媛新聞)

完成した大駄場ふれあい広場の応急仮設住宅団地=8月31日午後、大洲市肱川町予子林

完成した大駄場ふれあい広場の応急仮設住宅団地=8月31日午後、大洲市肱川町予子林

 関連死を合わせ28人が犠牲となったほか、県内産業やインフラに甚大な被害をもたらした西日本豪雨から6日で2カ月となる。被災地域では、多くのボランティアの力添えもあって生活再建への動きが進む。一方、先の見えない不安を募らせる被災者もいる中、県や各自治体は関連事業を予算化するなどハード・ソフト両面で復旧・復興の動きを本格化させている。

 

 特に被害が大きかった大洲、西予、宇和島の3市では3日までに応急仮設住宅への入居が始まった。8月中旬には、宇和島市で1カ月以上続いていた断水が解消。三間地域で水道水が飲用不可となっている現状の打開に向け、関係機関の取り組みが続いている。

 

 県災害対策本部によると、ピーク時には145カ所に及んだ県管理道路の全面通行止めも18カ所(5日正午時点)に減少し、9月下旬までに大洲市と松野町の計3カ所でさらに規制解除になる見込みだ。

 JR四国は8月10日、予讃線海回りの伊予市-伊予大洲間と予土線全線(宇和島-高知・窪川)を再開。唯一不通の予讃線の卯之町-宇和島間は9月13日に運転再開と発表している。

 

 農林水産業で約563億円(8月29日時点)、商工関連の中小企業で推計約494億円(同)の被害が出た県内産業。被災した複数の中小企業などがまとまって事業計画を作れば、施設や設備の復旧費が補助される「グループ補助金」の申請を受け付ける現地オフィスが大洲、西予、宇和島の3市で開所した。

 

 県の推計では、7月6~20日に県内の宿泊施設で約7万泊がキャンセルされたとされ、観光業界も大きな打撃を受けた。被災11府県の2府県以上の連泊で宿泊費を助成する国の補助金を活用した「11府県ふっこう周遊割」などで観光客の呼び戻しを図る。

 

 県は8月30日、復興本部を立ち上げ、被災者の生活支援、災害廃棄物の処理、公共土木施設の復旧、地域産業再生といった各施策の履行スケジュールを示し、目標を明確化。9月補正予算案分を合わせると災害対応の補正予算としては過去最大の約833億円を計上した。被災市町も各復興事業を予算案化し、復旧・復興の加速を目指している。

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