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二重ローン・相続・土地の境界…

豪雨被害軽減、息長く 法テラス板東理事長に聞く

2018年9月5日(水)(愛媛新聞)

西日本豪雨の被災地を視察し、「一過性ではなく将来につなげる取り組みが必要」と語る法テラス理事長の板東久美子氏=3日午後、松山市大手町1丁目

西日本豪雨の被災地を視察し、「一過性ではなく将来につなげる取り組みが必要」と語る法テラス理事長の板東久美子氏=3日午後、松山市大手町1丁目

【無料相談、積極活用を】

 西日本豪雨の被災者支援のため日本司法支援センター(法テラス)では、弁護士らによる無料法律相談などで生活再建に向けたサポートを実施している。相談の周知や自治体との連携強化などのため来県した板東久美子理事長が支援策や今後の展望を語った。

 

 ―法テラスの役割は。

 法的なサービスを身近なものにするため、国民との懸け橋になろうとできた組織。社会のニーズに応じて業務を拡大してきた。これまで資力のない方を対象に法律相談や弁護士費用の立て替えを行ってきたが、資力を問わずに高齢者や障害者、ドメスティックバイオレンス(DV)・児童虐待の被害者などニーズの強い方への法律相談援助が1月からスタートしている。

 自治体などと連携して総合的な問題解決を目指したい。大きな災害が起きた場合は多くの法律問題が出るため、2年前に総合法律支援法が改正され、西日本豪雨は初めて風水害として適用された。

 

 ―被災地を見てどう思ったか。

 死者も大変多く、痛ましい甚大な災害。広域に浸水した地域もあれば、非常に局地的に被災した所もあり、ひとくくりにできない。法テラスも自治体や関係団体などと協力・信頼関係をつくり、災害のダメージを少なくするため努力する。

 

 ―災害時はどのようなニーズがあるか。

 何が法的な問題か、相談していいのかと思う人もいる。身近な場で、ニーズに応じた相談の形を考える。最初は(家などに押し寄せた)土砂などの問題が多く、今から生活再建に関わる切実な問題が出てくるので息長く見ていく。岡山県倉敷市では新興住宅地で二重ローンなどの相談が非常に多かった。相続や土地の境界などいろんな問題が想定される。

 

 ―無料相談などをどう活用してほしいか。

 松山市だと弁護士が多いが、法律家が少ない地域で被害が大きかった。支援の仕方も地元に応じた形を試行錯誤しながらになる。災害に起因するトラブルだけでなく、これを機会に抱えている問題を整理解決してほしい。悩まずに積極的に相談を活用していただければありがたい。

 

 ―どのような法テラスを目指していくか。

 一方向だけのアプローチでは課題を解決できない。法テラスも総合的な視点を持ち、いろんなネットワークを構築して解決への道筋をつけられる支援をしないといけない。災害が一番の典型例だ。待つだけでなく、積極的にアプローチすることも必要。「こういうことに力になれる」と具体的な事例を広報したい。

 

 

【自治体と連携 生活再建支援/理事長が大洲市訪問】

 日本司法支援センター(法テラス)の板東久美子理事長らが4日、大洲市役所を訪れ、二宮隆久市長にセンターが行う支援内容の周知へ協力などを求めた。

 

 法テラスは被災者支援として、災害救助法が適用された自治体に自宅や営業所があった人に資力を問わず、弁護士らによる無料法律相談などを行っている。

 市内の被害状況を聞いた板東理事長は「1年間は中身を問わず無料で法律相談ができる。自治体と連携して生活再建のためのトラブル解決などの支援をしたい」と説明。二宮市長は広報誌や市ホームページでの周知を提案し「ありがたい支援。機会を捉えて市民に伝えたい」と述べた。

 板東理事長は14日、今治、西予、宇和島の3市のほか、県庁を訪れ、中村時広知事や各市長に協力を呼び掛ける予定。

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