西日本豪雨を受けて県議会が立ち上げた復興支援対策本部の役員会が３日、議事堂であり、大洲、西予、宇和島３市の市長と市議会議長から復旧・復興に向けた要望の聴取を行うことを決めた。

　聴取は役員会メンバーと地元の県議が各市に出向いて行い、日程は市の希望を踏まえ調整するという。聞き取った要望は、国に対する意見書などの形で１２月定例県議会での上程に向けて取りまとめる。

　本部長の鈴木俊広議長は、各市が復旧・復興を進める中で、すでに用意された支援策だけでは足りない部分が出てくる可能性があり、その点を聴取して国への要望を県議会として行っていくと意義を説明した。

　役員会メンバーは、聴取を受け入れる３市の負担にならないよう配慮する必要性などを指摘した。