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愛媛豪雨災害

住民生活回復19項目要望へ 中四国議長会、政府に

2018年9月1日(土)(愛媛新聞)

 中国四国9県議会正副議長会議は31日までに、西日本豪雨の被災地の住民生活や経済活動が早期に回復するよう政府に求める19項目の要望を書面審議で議決した。議長9人の連名で関係省庁などに提出する。

 要望は復旧・復興に必要な各分野の専門家や国・地方自治体職員らの派遣を求め、関連経費の補助を要請。被災者の長期にわたるケアが必要とし、戸別訪問による健康管理・精神保健活動への支援も求めた。

 23日に開催予定だった会議は台風20号で中止した。

 四国4県議会正副議長会議は9月4日に4県の議長が関係省庁を訪れ、西日本豪雨の対応や四国新幹線整備などを要望する。

 

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