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障害者雇用率

県と5市で不適切処理

2018年8月29日(水)(愛媛新聞)

 

 中央省庁が雇用する障害者数を水増ししていた問題が発覚して以降、県内では28日現在、県と西条、松山、大洲、八幡浜、宇和島の5市が不適切な方法で障害者雇用率を算定していたことが明らかになっている。

 県は少なくとも15年前から、病気や負傷による休暇・休職時に職員から提出された診断書を参考に、人事担当課が身体障害者に該当するか判断。知事部局、公営企業管理局、教育委員会の全体で2018年の雇用実績の約半数に当たる計148人で算定方法を誤っており、水増し分を除外した雇用率はいずれも法定値より1・0%以上低かった。

 松山市は採用試験に障害者枠を取り入れた03年度以前に入庁した職員のうち、市長部局と教委の21人について身体障害者手帳を確認しないまま雇用人数に算入。市は意図的な水増しを否定している。

 宇和島市病院局は分母の「職員の数」では嘱託職員を除いていたのに、分子の「障害者である職員の数」には嘱託職員を含めて算出。同様の算出をしていた西条市は、障害者を実際の配属先とは違う部局で雇用しているよう書面上での調整もしていた。

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