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市「意図的ではない」

八幡浜、05年から臨時・嘱託含めず計算 障害者雇用

2018年8月29日(水)(愛媛新聞)

 中央省庁や地方自治体で相次ぐ障害者雇用水増し問題に絡み、八幡浜市は28日、少なくとも合併後の2005年度から障害者雇用率が高くなるよう不適切な処理をしていたと発表した。障害者雇用数には臨時・嘱託職員を含めていたが、職員数には正規職員だけをカウントし、雇用率を計算していた。

 市によると、18年度の障害者雇用率は市長部局(法定雇用率2・5%)が2・61%、教育委員会(同2・5%)が2・53%で厚生労働省に報告。雇用率を算出する際の分子となる「障害者雇用数」は、障害者手帳や写しの確認で適切に把握していたが、分母となる「算定基礎職員数」に臨時・嘱託職員を含めていなかったことが判明した。

 障害者雇用促進法に基づいて18年度の雇用率を算出し直すと、市長部局は2・07%、教育委員会は0・82%となり、ともに法定雇用率を下回った。

 市は、現存する書類を基に少なくとも合併当初から不適切な計算方法を用いていたと判断。新田幸一総務部長は「担当者におかしいという認識はあったが、過去からの算定方法を漫然と踏襲していた」と原因を説明し「今後は適正な事務処理と雇用率の達成に向けて努力していく」と述べた。

 一方で、不適切な計算方法でも合併後の14カ年度分の中で計4カ年度分は法定雇用率を達成しておらず、「雇用率を満たすための意図的な水増しではない」と釈明した。

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