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愛媛豪雨災害

県が産業復興支援室 9月設置、南予3市に窓口

2018年8月25日(土)(愛媛新聞)

 県は24日、西日本豪雨で被災した中小企業などがまとまって事業計画を作れば、施設・設備の復旧費などの4分の3を支援する「グループ補助金」事務を円滑に行うため、経営支援課に産業復興支援室を9月1日付で設置すると発表した。3日から大洲、西予、宇和島の3市に窓口を開設し、グループづくりの支援や申請の受け付けを始める。

 窓口は旧大洲市立図書館、西予市役所野村支所野村林業センター、宇和島市吉田公民館内に設置し、3カ所合わせて県職員11人、他県からの応援職員4人を置く。各市職員も常駐予定で、状況を見ながら行政書士らも配置する。

 このほか、県は9月1日付で本庁の経営支援課に産業復興推進係を設け、係長ら2人と他県からの応援職員1人が国や庁内との連絡調整などを行うとした。

 県は補助金の交付手続きに関するホームページ(https://www.pref.ehime.jp/keieishien/guru-puhozyo.html)を8月24日に開設。29~31日に3市で順次、事業者対象の説明会を開く。

 中村時広知事は24日の定例会見でグループ補助金に関し「多くの方が期待を寄せている。地域の復興の鍵を握っているのではないか」と説明。「分かりやすく丁寧に周知するとともに、事業継続意欲を失うことのないよう、オール愛媛体制でスピード感を持ってきめ細かく対応していきたい」としている。

 

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