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県議会8会派

県補正予算案へ復旧対策を要望

2018年8月24日(金)(愛媛新聞)

 

 9月定例県議会に提出される県の補正予算案編成に向け県議会8会派は23日、中村時広知事ら理事者に要望書を提出した。全会派が西日本豪雨災害の復旧・復興対策を重要課題に挙げ、教訓を踏まえた防災・減災対策を訴えた。最大会派の自民党は被災者の生活再建、社会インフラの復旧や市町と連携した災害廃棄物の迅速な処理などを要請。被災した農家や事業者が事業継続を断念しないよう収入減対策や相談態勢の強化を訴え、厳しい財政状況の中での積極的な予算対応を求めた。

 

 第2会派の自民党志士の会・無所属の会は農林水産業について、生産活動の早期再開支援のほか、南予用水施設や食肉処理施設などの早急な復旧を要望した。国や市町、関係機関と豪雨の初動・応急対応に関し検証し、避難情報の在り方や伝達方法などの防災対策の改善強化を提案した。

 補正予算案編成の最終段階となる知事査定は27日に行われる予定。

 

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