ログイン
Myページ
Myページ

愛媛新聞ONLINE

2018
1118日()

ログイン
Myページ
愛顔会員Myページ
MENU

豪雨被害対策費など

西予市、一般会計補正予算案92億円超

2018年8月22日(水)(愛媛新聞)

 西予市は21日、9月定例議会に提案する一般会計補正予算案を発表した。西日本豪雨災害の復旧費と被災者支援を中心に92億7560万円(累計404億1597万円、前年度同期比46・7%増)で、2004年の市発足後の補正予算では最大。特別会計や公営企業会計を合わせた総額は95億4932万円(605億6817万円、24・4%増)となる。

 

 一般会計の災害復旧費は80億5551万円。主な内訳は農地(805件)9億6185万円、農業用施設(785件)26億9735万円、林道35路線などの林業用施設16億1502万円、道路橋河川25億3820万円(286カ所)。

 

 がけ崩れ防災対策(14地区)は1億4450万円。

 

 災害廃棄物処理では住宅公費解体対象が半壊まで拡大されたことも考慮し、収集運搬処理委託料3億5946万円を追加。解体・撤去費用も1億2千万円計上する。16日までの罹災(りさい)証明書ベースの住宅被害は全壊240件、大規模半壊126件、半壊300件、一部損壊163件。

 

 住民の避難誘導やがれき撤去に従事した消防団員の出動危険手当として989万円(延べ3954人)。

 

 大阪府北部地震で小学校のブロック塀が倒壊し児童が死亡したのを受け、1187万円で野村小学校と三瓶中学校のブロック塀を撤去しフェンスを設置。市教育委員会は「法令違反はなく安全性も確認したが、老朽化しており念のための措置」としている。

 

 提案議案などは計50件。補正予算など19議案と17年度決算認定12件、市出資法人の経営状況など報告13件、人事案件5件で、一般会計補正予算の専決処分2億5769万円の承認も求める。水道事業会計では今後の大規模災害を想定し、給水車1台(容量1・5トン)を購入する1480万円などを計上。条例改正では豪雨災害を受け、19年度に予定していた高山保育所の民営化を1年間先送りする。

    おすすめ記事

    <プレスリリース>一覧

    愛媛の主要ニュース

    トップ10ニュース

    愛媛の情報なら、愛媛新聞のアプリ。

    欲しい情報をいつでもあなたにお届け!プッシュ通知機能も充実。