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大洲市議会

ダム大量放流 旧規則なら「被害違う」 国交省が操作見解

2018年8月22日(水)(愛媛新聞)

鹿野川ダムの放流などについて国土交通省が説明した大洲市議会議員全員協議会=21日午前、市議会議場

鹿野川ダムの放流などについて国土交通省が説明した大洲市議会議員全員協議会=21日午前、市議会議場

 西日本豪雨などによる7月7日の肱川水系の氾濫を巡り、国土交通省は21日の大洲市議会議員全員協議会で、鹿野川、野村両ダムの大量放流について説明した。山鳥坂ダム工事事務所の小長井彰祐所長が、大規模洪水に対応した1996年6月までのダム操作規則であれば、「(大洲市内の)浸水の面積や深さは小さかった」との見解を示す一方で「6日時点で(菅田地区などで)浸水が発生していた」と、操作規則に一長一短がある面を指摘した。

 

 「もし操作規則が違っていればと考えることはあるか」との大野立志氏(肱風会)の質問に答えた。国交省は95年の洪水を機に、大規模洪水に対応した操作規則から、中小規模洪水に有効な操作規則に変更。多くの犠牲者が出た今回の豪雨時の操作に住民から疑問の声が出ている。

 豪雨では、最大で野村ダム毎秒1797トン、鹿野川ダム3742トンが放流され、大洲市内の浸水面積(国管理区間)は約887ヘクタールと2004年8月の台風16号時の約1・6倍になった。毎秒放流量と浸水の関係について、小長井所長は「野村は300トン、鹿野川は600トンを超えると菅田地区で家屋浸水が始まる」と指摘。野村400トン、鹿野川850トンを超えると東大洲地区など市街地で浸水が始まると説明した。

 鹿野川ダム直下にあり、甚大な被害を受けた肱川地域について「放流した直後に市肱川支所を中心としたエリアであれだけのことが起きた。(操作)ルールどうこうだけでなく、例えば(大洲市長との)ホットラインなど何かできなかったのかと思う」と述べた。

 本年度中に完成予定の鹿野川ダムの洪水吐(ばき)トンネルに関しては「完成していれば洪水調節容量が増える。具体的な量は示せないが、ある程度の被害軽減には資することができた」とした。

 市によると、国交省による説明は議会の声を受け市が要請し実現した。議員10人が「3742トンも放流する必要があったのか」「想定外の雨量には想定外の行動を」などと放流や操作、ホットラインなど情報提供について質問。「もっと早い段階で放流量を上げることが被害の低減につながるのではないか」との声もあった。

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