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愛媛豪雨災害

災害ごみ処理、実行計画いつ 県対応遅れ

2018年8月15日(水)(愛媛新聞)

道路脇に積まれた家財道具などの災害廃棄物=7月27日、大洲市菅田町菅田

道路脇に積まれた家財道具などの災害廃棄物=7月27日、大洲市菅田町菅田

【人命救助など優先】

 西日本豪雨により県内で推計約53万トンが発生した災害ごみに関し、県が災害廃棄物処理計画で、発災から2週間程度で策定すると示していた市町ごとの処理実行計画が、未策定であることが14日までに県への取材で分かった。県は実行計画がなくても現場での処理は順調だとするものの、災害ごみの推計発生量が4倍近い広島県では、8月末までの策定が見込まれており、対応に差が出ている。

 

 処理実行計画は、災害時対応について事前に定める県や市町の災害廃棄物処理計画を基に、発災後に被災状況を踏まえた処理作業を具体的に定めるもの。

 西日本豪雨による県内での災害ごみ発生量を約196万トンと推計する広島県は7月下旬、市町に対し、一次仮置き場の撤去時期や、民間業者の協力の有無などを具体的に記した実行計画を作るよう要請した。

 被害が広範囲に及んだ広島県は「各市町が策定した実行計画を基に県が広域的に調整することが必要」との意識から、策定を急いでいる。県で実行計画のひな型を作成し、市町の策定をサポートするという。

 

 愛媛県では8月6日に大まかな処理の方向性や、処理完了を2019年6月末とする目標は示したが、14日までに市町への策定要請はしていないという。

 県循環型社会推進課は、実行計画の必要性は認めつつも、人命救助や道路啓開(障害除去)などを優先する中で、災害廃棄物の発生量の把握が遅くなったことが対応の遅れの要因だと説明する。

 大洲、西予、宇和島の3市では民間業者の協力態勢も整ってきており「目の前の家財ごみなどの処理はうまくいっているが、各市町の処理のスケジュールを把握し、住民に仮置き場がいつ解消されるのか知らせる必要もある」とし、各市町と連携し適切な処理を進めるという。

 県廃棄物処理計画によると、南海トラフ巨大地震(陸側ケース)によって県内で発生が想定される災害ごみ(津波堆積物を含む)は3513万トンで、今回の推計値の60倍を超える。同課は「今回の対応の検証を踏まえ、しっかりとした態勢を構築していく」としている。

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