宇和島復旧　情報共有　市社協など、参加５０人意見交換

2018年8月12日（日）（愛媛新聞）

　西日本豪雨で被災した宇和島市で災害支援に当たっている市社会福祉協議会やボランティア団体などによる情報共有会議が１０日、同市文京町の鶴島公民館であった。参加者約５０人が一日でも早い復旧復興に向けて意見を交換した。

　県内被災地で市単位の開催は初めて。同市で活動している団体が多いことから、ＮＰＯ法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（東京）と同ジャパン・プラットフォーム（同）などが呼び掛けた。

　会議では、ボランティアセンターへの支援や避難所運営などの課題ごとに、６グループに分かれて意見交換。参加者は同市吉田地域の被災者らから聞いた要望や悩みなどを出し合い、地図にシールを貼り情報を整理していった。

　意見発表では「部活動の用具が水に漬かって使えなくなり、十分な練習ができていない」「『周囲の方が被害がひどい』と感じている高齢者が支援を我慢している」などの声が上がり、より細かなニーズの掘り起こしやワンストップで支援を受け付ける体制づくりが必要だとする意見も出ていた。

　事務局を務めるＮＰＯ法人えひめリソースセンターの竹内よし子理事長は「地域を限定することで、被災者のニーズを深く抽出できたのは大きい。必要に応じて大洲、西予の両市での開催も検討したい」と話した。

　次回の宇和島市の会議は１７日午後６時からの予定。問い合わせはメールehimerc2018@gmail.comで。