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愛媛豪雨災害

県補正予算専決処分 生活支援や堤防、架橋整備など

2018年8月10日(金)(愛媛新聞)

 県は9日、一般会計と特別会計の補正予算計288億9153万円を専決処分した。

 

【被災者生活支援約18億円】

 被災者の生活支援に18億3758万円を計上した。

 児童生徒の就学などに関する事業は1億7149万円。臨時休業や夏季休業の前倒しを受けた学校へ教育活動支援員を配置。児童生徒の学習や進路対策が遅れないよう、2学期から南予を中心に小中学校で30人、県立学校で13人が活動する。

 被災による経済的な理由で就学が困難になった児童生徒の学用品費や医療費、通学手段を変更せざるを得なくなった県立学校に通う生徒の通学費増額相当分の補助も行う。

 日常生活などの支援には5億7428万円を投じる。仮設住宅やみなし仮設住宅への巡回訪問などによる総合的な支援態勢を構築する。児童・障害・高齢者福祉施設の復旧支援は10億9180万円。

 

【肱川堤防や架橋整備 新たに対策事業費5億円】

 二次災害防止対策と社会基盤の充実に6億9100万円を投入した。

 国と県が2004年に策定した「肱川水系河川整備計画」に基づく治水対策の完了目標を10年前倒しするため、23年度までの6年間、大洲市の肱川(菅田地区)や久米川で堤防や架橋、樋門(ひもん)などを集中的に整備する。18年度県当初予算とは別に、8月専決補正予算には対策事業費5億円を新たに盛り込んだ。肱川ではほかに河床掘削に1億円を充てる。

 ため池などの整備事業費には9100万円を計上。今治、新居浜両市の計3池で、未完了となっている堤体補強などを進めて安全性を高める。

 

【中小企業再建 グループ補助 150億円を計上】

 商工業の再建には260億5159万円を充てる。

 被災した中小企業などがまとまって事業計画を作れば、施設・設備の復旧、共同店舗新設などの費用の4分の3を支援する「グループ補助金」に150億円を用意。事業者負担分についても、無利子貸付制度を創設する。貸付期間は20年。

 補助金活用の相談や申請を受け付ける支援窓口を被災地に設置し、中小企業診断士ら専門家も置く。

 小規模事業者が商工会や商工会議所と一体で事業再建に取り組む場合、機械装置や広報などに必要な費用の4分の3を補助する。事業費は4千万円。

 被災した商店街組織を対象に、アーケードや街路灯の改修費を補助する事業に3億円を計上した。

 クラウドファンディングの手法を活用して中小企業を支援。事業費は980万円で、県がクラウドファンディングの運営会社に特設サイトを開設してもらい、支援金を募集する。南予に拠点がある個人や法人などを対象に事業計画を募集し、支援先30件を選定する。

 観光物産復興支援には4億9440万円。被災11府県のうち2県以上で2泊以上宿泊した場合などに宿泊料を割り引く。

 

【農林業復興 3億1136万円】

 深刻な打撃を受けた農林業の復旧・復興には計3億1136万円が計上された。

 農業では、県内唯一の牛豚の食肉処理施設「JAえひめアイパックス」(大洲市)が操業停止していることを受け、県外施設への家畜の輸送経費の一部を支援し、畜産農家の負担軽減を図る。事業費は1692万円で、期間は7~9月。牛は1頭当たり3300円、豚は600円を補助する。

 林業は、林産施設などの豪雨被害対策事業に2億5400万円。民間団体や森林組合の木材加工流通施設、高性能林業機械などの再整備に充てる。干しシイタケの生産継続へ、菌を植え付ける「ほだ木」の導入を支援する。

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