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愛媛豪雨災害

中小補助金の説明会に250人 国と県が大洲で開催

2018年8月10日(金)(愛媛新聞)

 西日本豪雨で被災した中小企業の復旧・復興を支援する「グループ補助金」の説明会が9日、大洲市大洲の市民会館であり、南予の被災事業所の約250人が国や県の支援策について説明を受けた。

 グループ補助金は、複数の中小企業がまとまって事業計画を策定し県の認定を受ければ、施設や設備の復旧費で最大4分の3が補助される。政府が3日に閣議決定し、詳細な制度設計が行われている。

 説明会は、現在の情報をいち早く提供しようと中小企業庁と県が合同で開催。出席者が会場に入りきれず、ホールの外にも椅子が並んだ。

 中小企業庁の担当者は、グループ補助金の概要を説明し「事業をあきらめるのではなく、再建に向けて取り組んでほしい」と呼び掛けた。県の担当者は、本庁に同補助金に関するプロジェクトチームを設置し、9月に申請受け付けを始められるよう準備するとした。参加者からは「手続きを簡略化してほしい」「より有利な制度を活用できるようアドバイスをお願いしたい」などの意見が出た。

 大洲市の建築内装会社役員(60)は「作業所や資材倉庫は約2メートルの高さまで浸水した。周囲には被害が甚大で説明会に出られない事業者もいる。情報を共有し、補助金も使いながら共に再建したい」と話した。

 説明会は10日に松山市でも開かれる。

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