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県農業会議とJA

農業基盤復旧、県に支援要請

2018年8月10日(金)(愛媛新聞)

 県農業会議(清家俊蔵会長)とJAグループ愛媛梅雨前線等に伴う大雨被害対策本部(本部長・田坂実県農協中央会長)は9日、県庁で「豪雨被害に関する要請書」を中村時広知事に手渡した。農業基盤の早期復旧や被災農家へのきめ細かな支援、肱川流域の洪水防止対策など7項目を求めた。

 田坂本部長が「復旧には非常に時間がかかるため、国への要請活動は心強い。引き続き国、関係機関への系統的な支援要請をお願いしたい」とあいさつした。

 要請書では「土砂災害や河川の氾濫などにより、農作物、農業用ハウス、農地、農道・園内道など甚大な被害が生じている」とし、農業経営の早期再生や農業、農村の復興へ協力を要請。軽トラックを失った被災農家への支援▽共同利用施設などの早期復旧▽技術指導や経営サポート▽労働力の確保―を盛り込んだ。

 中村知事は「かんきつ王国、農業県の威信に懸けて回復を成し遂げる強い覚悟を持って、きめ細かい対応とスピード感を持って進めたい」と述べた。

 県は9日、要請を受け、被災農家に対する軽トラックレンタル制度を創設し、9月上旬に利用を開始する予定と発表した。レンタル会社が保有する軽トラックをJAが主体となってレンタルし、料金を国、県、市町が補助する。農家は安い利用料で軽トラックを使えるという。

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