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愛媛豪雨災害

県が補正予算288億円専決処分

2018年8月9日(木)(愛媛新聞)

補正予算の専決処分を説明する中村時広知事=9日午前、県庁

補正予算の専決処分を説明する中村時広知事=9日午前、県庁

 西日本豪雨で、国が生活・生業(なりわい)再建支援パッケージをまとめたことを受け愛媛県は9日、一般会計と特別会計の補正予算計288億9153万円を専決処分した。被災者の生活支援や中小企業への施設設備復旧補助、二次災害防止に向けた肱川水系治水対策などを盛り込んだ。修学が困難になった被災高校生らに無利子で奨学資金を貸与、卒業を条件に返還免除とする「被災特例枠」を創設するための条例改正も専決した。

 一般会計は188億4268万円。財源として国庫支出金122億2624万円や繰入金60億544万円などを充てる。

 被災者の生活などの支援に18億3758万円を配分。巡回訪問を通じた見守りや住民同士の交流促進のほか、被災した児童生徒らに対する就学支援や、通学手段の変更を余儀なくされた県立学校生徒への通学費補助事業などを実施する。

 地域産業再建などの支援には263億6295万円を計上した。中小企業者などがグループで取り組む施設復旧の経費を補助し、商店街施設の改修支援や観光風評被害を払拭(ふっしょく)するため宿泊料金を割引する周遊旅行促進事業を展開。甚大な被害が出ている農林水産業では、農業者の営農再開に向けた戸別訪問相談や県産畜産出荷緊急支援事業などを行う。

 二次災害防止や社会基盤の充実に向けては6億9100万円を支出。氾濫で大きな被害を出した肱川水系の治水対策や、今治、新居浜両市のため池の改修などに振り分けた。

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