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愛媛豪雨災害

災害ごみ、県内53万トン 県推計 

2018年8月7日(火)(愛媛新聞)

災害ごみが運び込まれている大洲市の仮置き場=7月15日午前(撮影・曽我しずく)

災害ごみが運び込まれている大洲市の仮置き場=7月15日午前(撮影・曽我しずく)

【処理に140億円】

 西日本豪雨から6日で1カ月。県は災害廃棄物が県内17市町で約53万トン発生し、処理に約140億円かかるとの推計を発表した。廃棄物混入土砂を除いた家財や建物解体時のごみなどは約17万2千トンで、県内の年間一般廃棄物の約37%に当たる。県内での広域処理も検討し、2019年6月末までに処理完了を目指すとした。

 

 県によると、被害報告の増加を見込んだ市町別発生量は、最多が宇和島市17万6771トン(全体の33・4%)で、大洲市9万158トン(17・0%)、松山市8万6730トン(16・4%)、西予市7万6964トン(14・5%)と続いた。大洲と西予は家財や建物解体時のごみなどが多い一方、宇和島と松山は廃棄物混入土砂が多くを占めた。仮置き場は最大8市町36カ所で設置され、現在も6市町14カ所が残っている。

 市街地外の道路や河川、農地、山林から除去した土砂などは推計の対象外。処理費用の最大97・5%は国が補助・交付税措置する方向で、残りは各市町の負担になる。

 廃棄物混入土砂は分別を行い、土砂は肱川河川改修工事や復旧・復興公共工事などに利用する。家財や建物解体時のごみなどは岡山県で約41万3千トン、広島県で約10万5千トン発生しているという。

 

 発災から1カ月が経過したが、5市の計343人が避難所で生活している。建設型の応急仮設住宅について、大洲で8日、西予で10日に申し込み受け付けを開始する。既に受け付けている宇和島は、ニーズを把握した上で着工済みの吉田児童公園(12戸)以外の追加の建設を検討している。

 半壊以上の家屋の公費解体の受け付けは、宇和島で6日、西予で7日に始まり、大洲も準備中。

 一方、農林水産業の県内被害額は調査が進み519億2203万円に達した。中村時広知事は6日の県災害対策本部会議で、9月定例県議会までに復興関連で追加の補正予算を専決処分する意向を示した。

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