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県議会常任委

総務企画委

2018年8月4日(土)(愛媛新聞)

【税の減収試算、消費税10億円と法人二税3億円】

 <総務企画委>福羅浩一氏(自民)は、西日本豪雨による税収への影響を質問。理事者は熊本地震での事例などを参考に試算し「あくまで仮定だが、地方消費税は約10億円、法人二税(県民税と事業税)は約3億円の減収につながる」とした。

 高橋英行氏(自民志士・無所属)は、ふるさと納税を利用した被災地への寄付状況を問うた。理事者は「2日時点で、県全体で約1万2千件、計約2億600万円の寄付申し込みがある」と回答。県内外の自治体が受け付けの代行業務を行っており「受領証明書の発行など、被災自治体の事務が軽減されている」とした。

 

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