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県議会常任委

農林水産委

2018年8月4日(土)(愛媛新聞)

【代替農業水源 5割前後確保】

 <農林水産委>理事者が西日本豪雨による農林水産業の被害や復旧状況を報告した。被災施設のうち農業用水の代替水源を確保できている割合は、ため池で46・3%、農業水利施設で50・5%とし、農道は49・3%で迂回(うかい)路の確保や部分通行が可能と説明。南予用水にも触れ「発災直後のスプリンクラー施設の稼働率は約5割だったが、現在は約8割まで復旧している」と述べた。

 理事者は、浸水被害で操業停止している県内唯一の牛豚の食肉処理施設「JAえひめアイパックス」(大洲市)に関し、再開は9月になる見通しを示した。徳永繁樹氏(自民)は、県外出荷を余儀なくされている生産者への支援策を質問。理事者は「輸送費や餌代がかさんでおり、国に支援を要望している。JA全農えひめと連携し、対策を講じたい」と答えた。

 森高康行氏(自民)は、農林水産業分野での大規模災害時における民間との協定について尋ねた。理事者は県森林組合連合会と県木材協会との協定を挙げ「大洲、西予両市の応急仮設住宅に木材を供給してもらう予定だ」とした。

 

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