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愛媛豪雨災害

義援金5億円超市町を通じ配分 県など第1次額決定

2018年8月3日(金)(愛媛新聞)

 

 西日本豪雨で寄せられた義援金の配分額を検討する委員会が2日、県庁であった。計約16億円のうち5億1860万円を第1次配分として、死亡や重傷の人的被害、全壊や床上浸水などの住家被害が出た被災者や遺族に市町を通して配分する。

 県によると、義援金は7月11~27日に県、日赤県支部、県共同募金会に寄せられた計約15億9699万円。委員会には義援金を受け付けている3者に加え、県社会福祉協議会、市長会、町村会が参加し、被害に応じた第1次配分の基準を決定した。

 基準は人的被害のうち、死者・行方不明者が1人50万円、重傷者は10万円。住家被害のうち全壊が1世帯30万円、半壊は20万円。一部破損が5万円で、床上浸水が10万円。市町別の配分額は、大洲市2億3530万円、宇和島市1億2065万円、西予市9650万円と続いた。

 被害調査進行による被災状況の変動に対応するため今回は一部にとどめており、残る義援金も最終的には対象の被災者に行き渡る。義援金の受け付けも続いている。

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