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11月めど 奨学金貸与

南予の医療振興、四電が財団設立

2018年8月3日(金)(愛媛新聞)

南予医療振興財団設立を発表する四国電力の玉川宏一原子力本部長=2日午後、松山市湊町6丁目

南予医療振興財団設立を発表する四国電力の玉川宏一原子力本部長=2日午後、松山市湊町6丁目

 四国電力の玉川宏一原子力本部長が2日、松山市湊町6丁目の同社原子力本部で会見した。医師確保による南予の地域医療充実と万一の原子力災害に備えた医療体制整備のため、11月をめどに「南予医療振興財団」を設立し、愛媛大医学部医学科生を対象に奨学金を貸与すると発表した。

 

 四電によると、財団は奨学金として学生に年180万円を原則6年間貸与。研修医期間を含めて南予など財団指定の医療機関に7年間勤務(最後の2年間は市立八幡浜総合病院が中心)すれば返済を免除する。2019年度から8年間、毎年2人ずつ募集する。

 玉川本部長は、伊方原発1、2号機が廃炉になる中、電力事業以外での地元貢献策を考えてきたとし、医師の高齢化が進む南予地域で「医師確保、医療振興に寄与したい」と話した。四電は6日、財団設立にあたり、愛媛大医学部と市立八幡浜総合病院との連携書を締結する。

 玉川本部長は、伊方原発への西日本豪雨の影響はないとした。

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