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<災害に便乗 悪質商法>住宅修理 相見積もりを

2018年8月3日(金)(愛媛新聞)

 平成30年7月豪雨による災害で被災された皆さまへ、心からお見舞いを申し上げます。大規模災害が発生すると、災害に便乗した悪質商法による消費者被害が発生する傾向にあります。過去には、被災された方の住宅の修理工事などに関するトラブルに加えて、義援金などに関するトラブルも発生しています。

 【相談事例】

 「壊れた家屋の修理工事を全額火災保険の保険金で行うことができる」と業者が訪問してきた。「屋根が壊れているので、次の台風が来ると危ない」と契約を急がされた。

 市役所を名乗り、義援金を募っていると電話があった。信用できるか。

 【アドバイス】

 家屋の修理は、契約を急がされてもすぐに決めず、複数の業者から見積もりを取り、周囲と相談してから慎重に検討しましょう。

 「保険金申請の手続き代行から工事までをセットで請け負う」などと言って工事を勧誘してきますが、請求した保険金が支払われず、工事費が自己負担になったり、高額な解約料を請求されたりするケースもあります。自然災害で住宅が損害を受けたときは、まずは自分で損害保険会社か代理店に連絡し、保険対象となるのかなど確認しましょう。

 公的機関が電話などで義援金を求めることはありません。公的機関から連絡があった場合は、まずは当該機関に確認してください。また、寄付する場合は、募っている団体などの活動状況や使途をよく確認するようにしましょう。

 被災地域(県内全域)の方を対象に国民生活センターが消費生活に関する相談を受け付けています。平成30年7月豪雨消費者トラブル110番=フリーダイヤル(0120)793448。土日祝日含む毎日午前10時から午後4時まで。

 困ったときやトラブルが生じた場合は、お近くの消費生活相談窓口にご相談ください。

 

<第1金曜日に掲載>…………………………

 相談専用電話089(925)3700 午前9時~午後5時(水曜は午後7時まで、土・日・祝日は休み)

 消費者ホットライン 188(最寄りの相談窓口につながる)

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