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肱川地域避難情報

大洲市長「反省」発令基準変更を検討

2018年8月2日(木)(愛媛新聞)

肱川水系の氾濫に関する大洲市の対応について説明する二宮隆久市長=1日午前、市役所

肱川水系の氾濫に関する大洲市の対応について説明する二宮隆久市長=1日午前、市役所

 西日本豪雨に伴う大洲市の対応について、二宮隆久市長は1日の記者会見で、鹿野川ダム直下の肱川地域が甚大な浸水被害を受けたことに「避難について考えていく必要があると反省している」とし、ダム放流量や降雨量を勘案し避難情報の発令基準変更を検討する考えを示した。

 

 二宮市長は「ダムが(1959年に)完成してから(肱川地域の)浸水の記録はない」と述べた。現時点の考えとした上で「下流(長浜地域)と中流(大洲盆地)は水位で対応していく必要がある」と話した。避難情報は「確実に伝える方法を考えたい」と強調。メールやサイレンなどの活用も検討したいと語った。

 

 国土交通省が主催する野村、鹿野川両ダムの操作や住民への情報提供の在り方を検証する会合の結果などを踏まえるとした。

 

 市によると、避難情報は市を九つのエリアに分け発令。大洲、長浜両地域は大洲第二と大川の両水位観測所の水位などを基準とし、放流量は含んでいない。肱川地域は水位に関して具体的な発令基準がない。二宮市長は「現行ルールに乗っ取って判断をしたが、大きな被害が出た」と述べた。

 

 国交省山鳥坂ダム工事事務所長とのホットラインで入った「野村ダム2千トン、鹿野川ダム6千トンの放流見込み」との情報については「雨の降り方が本当に尋常ではなく、どういう事態になるか想定できなかった。私自身も経験が浅いこともあり、迷惑を掛けたかなと思う」と振り返った。

 

 鹿野川ダムを管理する国交省の対応には「放流についてはおそらく、決壊の危険性を踏まえ苦渋の上で操作されたのではないかと理解している。ダムにより浸水被害の軽減が図られたと思っている」とし、現時点では問題ないとの認識を示した。

 

 

 

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