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愛媛豪雨災害

災害救助法適用外市町でも窓口負担など免除

2018年8月2日(木)(愛媛新聞)

 西日本豪雨で災害救助法が適用されていない県内7市町(松山、伊予、砥部、久万高原、内子、伊方、愛南)と県後期高齢者医療広域連合は1日までに、被災者の医療保険の窓口負担などの免除を決定した。

 同法適用外の市町でも犠牲者や住宅被害が出ているため、県が国民健康保険(国保)などに関して7市町に、後期高齢者医療制度について同連合に免除を要請していた。実施期間は10月末まで。

 県によると、住宅が全半壊したり、生計維持者が死亡したりした人が対象。3町には該当者がいないが、被災者が転入した場合には免除を実施する方針。

 

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