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県議会特別委

事業廃業防止へ承継対策を説明

2018年8月1日(水)(愛媛新聞)

 県議会は31日、議事堂で地方創生・産業基盤強化特別委員会を開き、理事者が創業支援の取り組みや事業承継対策などを説明した。

 大石豪氏(自民)は、西日本豪雨の被災地での事業承継の支援策を問うた。理事者は「国、県、市の支援策を早く届けるため、30日に宇和島市で合同説明会を開いた。8月には大洲市や西予市野村地域でも相談会を予定しており、事業承継の知識も踏まえ、何とか被災地の廃業を食い止めたい」と答えた。

 三宅浩正氏(同)は、後継者が決まっていない中小企業への働きかけを質問。理事者は「経営状態がよくない会社には事業再生の支援を行い、元気な経営者にも承継を計画的に進める必要性を伝えたい」とした。

 

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