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愛媛県豪雨災害

県補正477億8188万円 迅速復旧へ県臨時会可決

2018年8月1日(水)(愛媛新聞)

 県議会は31日、臨時会を開き、西日本豪雨被害の迅速な復旧を図るため理事者が提出した7月補正予算案など計8件を原案可決した。一般、特別、企業の3会計で計477億8188万円で、19日に専決処分した補正予算と合わせた523億4207万円は、県の災害関連の補正予算では過去最大規模。

 一般会計435億6039万円は、農林水産業の復旧や、土砂災害などの二次被害を防ぐハード対策が柱。営農再開に必要な生産資材の購入支援などに3億2042万円、砂防施設の除石による機能回復に4億3821万円を充てる。被災した事業主への雇用維持支援も盛り込んだ。

 臨時会は補正予算の迅速な執行に向け中村時広知事が招集した。可決議案は予算3、条例2、専決処分の承認3。

 県税賦課徴収条例を改正。被災で事業用資産が損害を受けた場合の個人事業税や、被災した車両の代替車の自動車取得税などが減免される。

 

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