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愛媛県豪雨災害

西予市長、ダム操作規則など防災体制見直し強調

2018年8月1日(水)(愛媛新聞)

西予市の臨時議会で西日本豪雨への対応方針を説明する管家一夫市長=31日午前、市役所

西予市の臨時議会で西日本豪雨への対応方針を説明する管家一夫市長=31日午前、市役所

 西予市の管家一夫市長は31日、西日本豪雨の緊急対策のため開かれた臨時議会で、異常洪水時防災操作をした野村ダム流域の野村地域で大きな被害が出たことに「私を含め多くの人が、ダムが守ってくれるという安心感を持っていたと思うが、異常気象が日常化し従来通りの運用では対応できないことは明らかだ」との認識を示した。操作規則見直しや河川改修などの早急な対応に加え、流域全体の抜本的対策を国に求めるとともに、市としても防災体制を見直すと強調した。一方、豪雨災害での被害総額は約150億円でさらに増える見込みとした。

 

 

 

 閉会後、報道陣の取材に応じ「国土交通省が設けた検証の場に今後、市も参加する。二度と同じことが起こらないよう徹底的に検証し対応してほしい」と要望した。市として「避難呼び掛けのあり方を考えていかなければならない。地域防災計画にもダムへの対応を盛り込みたい」と説明。一部で聞こえなかったとの指摘がある防災行政無線も対応を考えるとし「今回は(戸別の避難呼び掛けをした)消防団に大変助けていただいたが、緊急メール採用などさまざまな手段を考える」とした。

 

 

 

 管家市長は招集あいさつで、インフラや農林業施設の損壊、商工業関係で122余りの事業所被災など被害総額について数字を挙げた。2018年度に予算計上していた事業に関しては緊急性の高いものを除いて原則、凍結や延期し、復旧・復興に集中する方針とし「仮設住宅早期完成や復旧・復興へ、先頭に立ち最大限の努力をする」と述べた。

 

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