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愛媛豪雨災害

県、災害救助法適用外市町でも医療保険の支払いなど免除要請

2018年7月31日(火)(愛媛新聞)

 県は30日、西日本豪雨で災害救助法を適用されていない市町の被災者も医療保険の支払いや介護サービス事業所利用料の免除を受けられるよう、7市町などに要請した。

 国民健康保険(国保)、介護保険は松山市、伊予市、久万高原町、砥部町、内子町、伊方町、愛南町。後期高齢者医療制度は県後期高齢者医療広域連合に要請した。

 対象となるのは災害救助法適用の市町と同じく、住宅の全半壊、全半焼、床上浸水、これに準ずる被災▽主たる生計維持者が死亡、重篤な傷病を負った▽主たる生計維持者が行方不明―など。実施期間は10月末までとしている。

 

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