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477億8188万円

災害関連の県補正案 過去最大規模

2018年7月31日(火)(愛媛新聞)

 

 県は30日、7月補正予算案を発表した。西日本豪雨を受け、被災者の生活や、農林水産業復旧の支援のほか、ライフライン復旧や二次災害防止対策推進に向け、一般、特別、企業の3会計で計477億8188万円を計上。19日に専決処分した補正予算と合わせた523億4207万円は、災害関連の補正予算としては過去最大規模。31日に臨時議会を招集して提出し、審議を求めるとした。

 

 一般会計は435億6039万円。農林水産業関係で、営農に必要な資材の購入費や、農業用ハウス、機械の修繕の支援、林道の復旧などに計141億2784万円を計上した。

 

 公共土木施設などの復旧に170億3990万円を充てるほか、砂防施設の機能回復、市町が行う崖崩れ防止対策の支援、河川氾濫防止のための河床掘削などを行う。

 

 特別会計では、災害救助法が適用された7市町を対象に、応急仮設住宅確保や避難所の設置、住宅の応急修理の費用などに41億2171万円を投じる。各種税を減免する条例改正案なども提出する。

 

 中村時広知事は県庁で会見し「展望が描けず不安を感じている方々に、バックアップしていくというメッセージを伝えるために、一日でも早い予算化を考えてきた」と強調。今後被害が判明し、対策が必要になれば、追加の補正予算を組むとしている。

 

 議会運営委員会で臨時会の会期を31日の1日間と決めた。理事者の提出予定議案は予算3件、条例2件、専決処分の承認3件。

 

【耕地復旧に61億4239万円】

 被害が甚大な農林業の復旧支援には計141億2784万円が計上された。

 農業では、耕地災害復旧に61億4239万円。内訳は農地農業用施設が6027カ所・52億716万円、農地保全施設が110カ所・9億3522万円となっている。また営農再開に向け、農業用ハウスや機械の取得・修繕に10億6765万円、種苗といった生産資材導入などの支援に3億2042万円を充てる。

 

 元通りの復旧が困難な被災農地に関し、モデル的な復旧工法や整備構想図を作成する事業で10カ所・4300万円を確保した。

 

 畜産では、農家の経営体力の早期回復を目指し、関連施設や機械の取得・修繕に加え、ひなや繁殖用鶏の導入をサポートする。事業費は4740万円。

 

 林業は、林道復旧に97路線・37億8千万円。山地災害発生区域での二次災害防止工事に46カ所・19億4859万円を盛り込んだ。

 

 中村時広知事は「(復旧まで)長期間かかる場所は農業団体と連携し、収入をどうするかなどのきめ細かいパッケージを積み上げていきたい」とした。

 

【仮設確保など30億8879万円】

 被災者の生活支援などに52億966万円が充てられた。

 災害救助法が適用されている県内7市町(今治、大洲、八幡浜、西予、宇和島、鬼北、松野)を対象に、応急仮設住宅の確保や住宅の応急修理などに要する経費が30億8879万円。

 

 休業などを余儀なくされた事業者の雇用維持支援に4810万円。対象は特例で国の雇用調整助成金の支給決定を受けた事業主で、県独自の支援を上乗せする。県助成額の上限は1事業所当たり年100万円。

 

 被災地の土砂撤去支援などに693万円。災害時協定を締結している県建設産業団体連合会による土砂撤去・運搬を支援する。作業に要する人材は連合会が無償で確保する。

 

【県立校修繕3億696万円】

 発電所や県立学校といった県有施設などの復旧対策に7億3740万円を計上した。

 老朽化対策を検討していた大洲市肱川町宇和川の肱川発電所(公営企業管理局)が全損し、早期復旧のために、進入路の工事に9977万円を申請。発電機の整備や建屋の建て替え設計などへ計33億6868万円の債務負担行為限度額を設定する。

 

 県立学校の修繕などには3億696万円。南予を中心に高校や特別支援学校18校の土砂崩落箇所の擁壁工、電気通信機器や照明器具の修繕などに充てるとしている。

 

【インフラ復旧二次災害防止 277億698万円投入】

 インフラの復旧と二次災害防止対策に計277億698万円を投入する。

 落石や倒木で交通に支障を来している道路計260カ所の緊急啓開(障害除去)などに3億4408万円。今後の台風に備え、土砂が堆積する河川の掘削などには4億4800万円を充てる。

 

 4億3821万円をかけ、土砂災害発生地域で、仮設の防護柵や大型土のう設置などの応急対策を行い、土砂が堆積した砂防施設264カ所で除石する。

 

 土砂崩れの二次災害防止へ市町への補助に12億916万円を計上。13市町の97カ所で落石防止の柵を設置するなどの対策費に関し、国の補助と合わせて市町の負担が全体の4分の1になるようにする。

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