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愛媛豪雨災害

西予市、最大補正案 一般会計 復旧費など26億円

2018年7月26日(木)(愛媛新聞)

 愛媛県西予市は25日、西日本豪雨災害の緊急対応のため31日に開催する臨時議会に提案する7議案を発表した。一般会計補正予算案は農林業や道路などの復旧関連費や被災者支援、災害廃棄物処理を中心に26億5158万円(累計308億8268万円、前年度同期比14.4%増)。市財政課によると、合併による2004年の市発足後、補正予算としては最大規模となる。

 3特別会計、水道事業会計を合わせた補正総額は28億5336万円(507億6116万円)。

 一般会計の災害復旧費は10億4623万円で、内訳は農業5億3835万円、林業2億4038万円、道路橋梁河川2億2750万円など。市は「多くが測量や設計の委託料の段階で、実際の工事にはさらに多くの予算が必要になる」とみている。土木費にも3億3103万円を計上した。

 被災者支援の災害救助費は4億9993万円。県と分担する被災者生活再建緊急支援事業2億7375万円や弔慰金・見舞金計3740万円を含む。災害廃棄物処理や被災建物解体・撤去に4億9231万円。

 野村地域などでは浸水した商店街もあるため、既存の市店舗リニューアル補助金事業の要件や補助額を見直して1億円積み増し、迅速な営業再開を支援する。

 財源は、財政調整基金と災害対策基金の計17億1267万円と、市債3億8710万円のほか、国庫支出金3億5327万円、県支出金1億9583万円などで賄う。

 市民税を減免する市税条例と国民健康保険税条例の改正の専決処分への承認も求める。

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