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愛媛豪雨災害

肱川流域整備推進協 治水対策、国交省に緊急要望

2018年7月26日(木)(愛媛新聞)

国土交通省の秋元司副大臣(中央)に要望書を手渡す二宮隆久大洲市長(右から2人目)ら=25日午後、国交省

国土交通省の秋元司副大臣(中央)に要望書を手渡す二宮隆久大洲市長(右から2人目)ら=25日午後、国交省

 道路整備促進期成同盟会愛媛地方協議会(会長・二宮隆久大洲市長)など県内道路関係4団体と肱川流域総合整備推進協議会(同)は25日、東京・霞が関の国土交通省で、秋元司副大臣らに県内の高速道路や肱川流域の整備を求めた。西日本豪雨による肱川氾濫被害の要因を検証し、恒久的・抜本的な治水対策などを取るよう緊急要望も行った。

 道路整備の要望書には、松山自動車道松山インターチェンジ(IC)-大洲IC間と国道56号大洲道路の早期4車線化、松山外環状道路の「空港線」「インター東線」の整備促進などを明記。

 肱川流域整備では、2019年度の関連予算確保や、山鳥坂ダム建設事業推進と改造事業完成後の鹿野川ダムの適切な運用などを盛り込んだ。

 二宮市長は「河川改修事業などを迅速に実施してほしい。豪雨で損傷した河川管理施設の早急な復旧と、人的支援や財政措置もお願いしたい」と求めた。

 秋元副大臣は「(野村、鹿野川)両ダムの放流の在り方が指摘されており、住民への情報の伝え方をさらに協議したい」と述べた。

 要望後、二宮市長は「副大臣らから今回の水害を重要視し、前向きに検討したいと力強い言葉をもらった。ダムの問題は国交省で立ち上げた検証組織に市として意見を出しながら考えていきたい」と話した。

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