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愛媛豪雨災害

支援策急ぐ 県補正予算45億6020万円

2018年7月20日(金)(愛媛新聞)

 

 西日本豪雨を受け、県は19日、避難所運営や被災者生活再建などソフト面の支援を迅速に行うため、一般会計と災害救助基金特別会計の補正予算計45億6020万円を専決処分した。許可や登録など行政手続きが困難な被災者を救済する条例も専決処分で制定した。

 

 特別会計は災害救助法が適用された6市町(今治、大洲、西予、宇和島、鬼北、松野)を対象に、被災者への仮設住宅の提供や入浴支援など災害救助費に13億8706万円を充てる。

 一般会計では、被災者などの輸送支援に7712万円を投入。1650万円で住宅の被害認定や罹災(りさい)証明書発行などを支援する県職員150人を被災市町に派遣する。8277万円を計上し、大規模な浸水被害があった大洲、西予、宇和島の3市で、市や民間団体と連携し感染症予防に向けた防疫活動に当たる。

 被災者生活再建支援は計16億3367万円。内訳は、住家被害世帯に対する県独自の生活再建支援に9億300万円、被災者への見舞金などに5879万円、市町が支給する弔慰金などの補助に9188万円を、それぞれ確保した。

 営農継続の後押しへ被災作物の回復や病害予防などの緊急支援に5063万円を投じる。事業活動に支障が生じている中小企業者などの円滑な資金調達を支援するための融資枠確保や保証料の支援に計12億9450万円を充てる。

 西日本豪雨の特定非常災害指定に合わせ制定する条例は、6月28日以降に満了する漁業許可や屋外広告業の登録などの有効期間を11月30日まで延長。6月28日以降に本来の期限を迎える浄化槽保守点検業者の変更届け出義務などの期限を9月28日までに延長する。

 中村時広知事は県庁で会見し「引き続き詳細な被害状況の把握に努め、被災現場の新たなニーズをくみ取りながら対応したい」と述べた。

 

【生活再建 住宅被害対策へ9億300万円計上】

 住宅が被害に遭った世帯への緊急的な生活再建支援として9億300万円を計上した。

 国の被災者生活再建支援法に上乗せ、拡充する形で県が独自助成。被災者生活再建支援法が適用されている7市町を含む全20市町を対象に、全壊375万円、大規模半壊325万円、半壊37万5千円、一部損壊・床上浸水22万5千円を限度に支援金を支給する。家の解体、撤去、整地のほか、補修、新しい家の建設などに活用でき、各市町の窓口に申請する。

 一方、低所得の被災者の生活再建のため、市町が150万~350万円を貸与する災害援護資金の原資として5億8千万円を確保。市町に無利子で貸し付ける。

 対象となるのは、世帯主が約1カ月以上の療養が必要なけがをしたり、住居が半壊以上の損害を受けたりし、所得が規定以下の世帯。利子は3%で、償還期間10年のうち3年は無利子とする。

 

【心のケア カウンセラーを南予中心に67校】

 西日本豪雨で被災した児童生徒らの心のケアに当たるスクールカウンセラーらの派遣に1796万円を計上した。7月下旬~9月、被害の大きかった南予3市を中心に小中学校や県立高校など計67校におおむね週1回派遣する。

 県教育委員会義務教育課によると、県臨床心理士会などの協力を得て、夏休み中に校内で子どもらの相談に応じるほか、避難所を訪れるケースも想定。派遣人数は学校の規模などをみて決める。

 10月以降は災害救助法が適用されている市町の小中学校や県立学校を対象に、要請に応じて派遣する。

 

【中小企業 被災の事業主へ低金利融資制度】

 県は、被災した中小企業や個人事業主に年1・0%の低利で融資する制度「災害関連対策資金」を始める。保証料は、県信用保証協会が一律0・1%引きした年0・35~1・80%を全額補助する。融資枠は30億円で、取扱期間は20日から来年3月31日まで。貸し付け原資12億円と保証料補助のための9450万円を専決処分した。

 対象は、県内に事業所があり、浸水や土砂崩れなどで被災し、営業や操業などを短縮・停止▽最近1カ月間の売上高が前年同期比10%以上減少か減少の見込み▽一時的に資金が必要―のいずれかに該当する法人か個人。市町が発行する罹災(りさい)証明書か被災証明書が必要。

 融資限度額は運転資金2千万円、設備資金3千万円。県内外の19金融機関で取り扱う。

 被災し県融資制度の「緊急経済対策特別支援資金」などを既に利用している場合、借り換えできる。

 県によると、豪雨災害による県内全域での商工業の直接被害の推計額は4百数十億円。実際の被害額ではなく、一定時点で企業から報告があった被害額を基に県が独自に推計した。

 

【営農継続 生育回復など事業費5063万円】

 被災農家の営農継続のため、農作物の生育回復や病害予防といった取り組みを緊急的に支援する。12日時点の被害状況などを加味し、事業費5063万円を計上した。

 対象はスプリンクラーの損壊で必要になった農薬散布作業委託や動力噴霧器導入のほか、コンバインの被災によるコメの収穫作業委託。圃場の復旧に必要な小型重機のレンタルや野菜の植え直しも含まれる。

 事業主体は市町。県が3分の1を補助し、残りは市町やJAに負担を要請する。

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