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愛媛豪雨災害

応急仮設住宅、宇和島市30世帯要望 県災対本部調べ

2018年7月18日(水)(愛媛新聞)

 第11回県災害対策本部会議が17日、県庁であり、応急仮設住宅の需要について、宇和島市で新たに建設型30世帯の要望があったと土木部の担当者が説明した。

 

 県は災害救助法を適用した6市町で応急仮設住宅の需要を調査。これまでに把握していた大洲市46世帯と西予市65世帯の建設型計111世帯の需要について担当者は、全国木造建設事業協会から建設可能との回答があったと報告。建設候補地は大洲、西予両市で各3カ所を選んでいるとした。

 また同調査で今治市を含む4市から計35世帯の要望が寄せられた借り上げ型については対象住宅を調査中で、23日から候補を避難者らに提示できるよう準備中とした。

 

 保健福祉部は「避難生活の長期化で避難者のストレスが蓄積している」とし、マッサージなど心身の疲労回復につながる活動を行う団体の支援を県社会福祉協議会で募っていると説明。中村時広知事は、支援を申し出た団体の避難所への交通手段の確保を検討するよう指示した。

 県警本部は安否不明者の捜索について、大洲市肱川町に県警アクアラング隊の投入を検討中とした。

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