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愛媛豪雨災害

ダム操作、第三者委検証 近く初会合 国交相が視察

2018年7月17日(火)(愛媛新聞)

報道陣の取材に答える石井啓一国交相(左)=16日午後、大洲市中村

報道陣の取材に答える石井啓一国交相(左)=16日午後、大洲市中村

 石井啓一国土交通相は16日、西日本豪雨で被災した宇和島市と大洲市を視察した際、氾濫した肱川にある鹿野川、野村両ダムの放流の操作について、学識者らを含む第三者委員会を設け、有効な住民への周知方法の検証や効果的なダム操作方法の技術的考察などを行うと表明した。初会合を近く開催予定。

 肱川流域の西予、大洲両市では氾濫によって犠牲者や浸水被害が出た。国交省四国地方整備局の説明では、野村ダムの安全とされる放流量毎秒300トンに対し、最大放流量は基準の約6倍に達した。鹿野川ダムの安全とされる放流量毎秒600トンに対し、最大放流量は基準の約6倍。石井国交相は「操作規則に従い、適切に操作を行った」としているが、住民らからは「操作が不適切だったのではないか」との指摘もある。

 宇和島市吉田町では、国道56号のり面崩壊箇所や玉津港海岸土砂崩落箇所などを訪れた。吉田三間商工会館で岡原文彰・宇和島市長と面会し、道路や公共土木施設の早期復旧に向けた人的・財政支援などを求める緊急要望書を受け取った。

 大洲市では、大洲河川国道事務所で二宮隆久・大洲市長、管家一夫・西予市長、稲本隆寿・内子町長と意見交換。緊急災害対策派遣隊を激励した後、東大洲の肱川水系の被災箇所を訪れた。

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