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講座認知度向上が課題 

新居浜市・アシスタント養成4年目、根付け地域一丸の子育て

2018年7月17日(火)(愛媛新聞)

「乳幼児期の発達と関わり」をテーマに学んだ本年度5回目の子育てアシスタント養成講座=6月、新居浜市高木町

「乳幼児期の発達と関わり」をテーマに学んだ本年度5回目の子育てアシスタント養成講座=6月、新居浜市高木町

 地域全体で子育てをしていこうと、新居浜市が独自に実施している「子育てアシスタント」養成の取り組みが4年目を迎えた。養成講座(全6回)と実習を終えると、市が子育てアシスタントとして認定。本年度の修了者5人を含め、これまでに計54人が認定され、希望者は市の地域子育て支援拠点施設などでボランティアとして活躍している。一方で、受講者数は開始当初と比べ減っており、認知度をいかに高めていくかが課題だ。

 6月、市総合福祉センターの一室で熱心にメモを取る女性たち。本年度5回目の養成講座と地域子育て支援拠点事業連絡会を兼ねて、東海学園大の河野順子教授が「乳幼児期の発達と関わりについて」と題して講演。赤ちゃんの表情や声にタイミングよく応じることの重要性や、支援者としての役割を説明した。

 養成講座は、核家族化やコミュニティーの希薄化などにより、身近で子育てを支えてくれる人が少なくなっている現状を踏まえ、地域全体で子どもの健やかな成長を応援することを目的として2015年度にスタートした。関心のある市民なら誰でも参加でき、市の取り組みや乳幼児の健康管理、関わり方などを学ぶ。子育てアシスタント認定後は、地域子育て支援拠点施設で保育士をサポートする役割を担う他、保健センターでの健診時の待ち時間、保育所のイベントなどで子どもと接する。

 国の定めた「子育て支援員」制度と違って、肩書が生かせるのは市内に限られるが、地元で受講でき、地域の状況なども分かる。市の委託を受け事業を運営するNPO法人子育てネットワークえひめ(松山市)の山本由美子代表理事は「地域で人材の育成・確保ができる」と話す。

 受講1期生の河野千智さん(34)=新居浜市船木=は、市がショッピングセンター内に設置している「子育て広場ラトル」でボランティアとして活動し、乳幼児や母親と触れ合っている。「自分も子育て中、さりげなく話を聞いてくれる人がいるだけで楽になった。『大変やね』と語り掛け悩みを聞いたり、子育ての仕方に共感したりと、近い立場だからこそできることはたくさんある」

 本年度受講した保育園事務の昇裕美さん(36)=同=は「実家が遠方で、子育てに不安な人もいるだろう。困っている人がいたら、さりげなく助けてあげたい」と意欲を見せた。

 子育てアシスタントの活動が定着してきた一方で、講座受講者は減少傾向にあり、希望者の掘り起こしが課題となっている。山本さんは「平日の昼間に開講しているため、受けたくても時間の融通がきかない人もいる」と分析。市子育て支援課は「講座は、地域社会全体で子育てをしていこうという土台になる。修了者が活躍できる場をさらに広げながら、市民の認知度を高めていきたい」としている。

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