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英語民間検定・記述式の扱い

20年度入試改革、愛媛大検討進む 秋ごろまでに方向性

2018年7月15日(日)(愛媛新聞)

 

 2020年度から大学入試センター試験に替わり「大学入学共通テスト」が導入されるのを受け、愛媛大(松山市文京町)が新たな選抜方法の検討を進めている。改革の要である「学力の3要素」を評価するため、志願者が記入する高校時代の「活動報告書」などを全学部で活用する方針をこのほど発表。英語の民間検定利用や記述式問題の扱いについても、秋ごろまでに方向性を示す考えだ。

 共通テストは、グローバル社会で活躍する人材育成などを掲げる大学入試改革の一環で、マークシート方式の現行のセンター試験を一部変更し、国語と数学で記述式を導入。英語は従来の「読む・聞く」に「話す・書く」を加えた4技能を評価するため、英検など民間検定の成績を活用する方針が決まっている。

 背景には、知識偏重の入試からの転換がある。文部科学省は①知識・技能に加え②それらを基にした思考力、判断力、表現力③主体性を持ち多様な人々と協働して学ぶ態度-の三つの総合評価を提唱。高校での「主体的・対話的で深い学び」を期待するほか、各大学へ個別試験の改善も促す。

 愛媛大が6月に公表したのは、個別試験の「主体性」などに関わる評価部分。これまでは一般入試で「参考」扱いだった調査書や高校時代に意欲的に取り組んだことを志願者が記す活動報告書を点数化し、学力検査に加味する試みで、深田昭三アドミッションセンター長は「3年間の評価が関わるため早めの発表が必要と考えた」と説明する。

 方針を公表済みの徳島大のように入試で一定の成績以下の受験生に調査書を加点する大学もあるが、愛媛大は「充実した高校生活を送ってほしいとのメッセージを込め」全員を対象とする。

 英語の民間検定の扱いに関し、国立大学協会は6月中旬、「共通テストと合わせた満点に占める割合は適切な比重(例えば2割以上)で」などとする参考例を公表した。各大学が協会の指針を注目していた中、愛媛大の井上敏憲・四国地区国立大学連合アドミッションセンター長は「統一の基準が示されなかったことで各大学の扱いは分かれるだろう。受験生の混乱を生む可能性がある」と懸念しつつ、「4技能評価の意義を踏まえると『2割』は大きく外れた目安ではないのかもしれない」とする。

 県内学習塾によると、共通テストの対象となる現高1生は、まだ関心が低いのが現状。ただ昨年11月にあった共通テスト試行調査で国語・数学の記述式の正答率が低かった点を挙げ「次の試行調査でも難易度が高ければ、それなりの対策が必要。調査書に関わる定期テストなどはしっかり取り組むよう指導する」と今後の推移を注視している。

 一方、懸案もある。民間検定の受験機会の公平性や経済的負担の軽減について国などの方針は明らかでなく、両センター長は「入試改革の方向性は重要と考えるが、準備に拙速な面はある」と指摘する。

 愛媛大は活動報告書などの公平な評価のため、点数化のマニュアルや複数での採点を準備する予定だが、どう客観性を保つかが問われる。検討課題は山積しており「多面的評価をどう実現するか。受験生への影響も考えできるだけ早く方針を発表したい」としている。

 

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