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愛媛豪雨災害

罹災証明書交付、迅速に 県庁で自治体職員向け説明会

2018年7月12日(木)(愛媛新聞)

 西日本豪雨を受け、県は11日、罹災(りさい)証明書を市町が迅速に交付できるよう、被害認定などを担当する自治体職員ら向けの説明会を県庁で開いた。内閣府の防災担当職員が調査のポイントを助言した。

 罹災証明書は、災害時に市町が住宅の被害程度を証明するもので、被災者生活再建支援金の受け取りといった公的支援を受ける際に必要になる。内閣府が被災地支援として全国に担当職員を派遣しており、愛媛には被害認定担当の粟津貴史参事官補佐が来県。説明会には74人が参加した。

 報道機関などに公表する許可を得ていない住宅被害写真を使って説明するためなどとして、冒頭を除き非公開。粟津参事官補佐によると、水害の全壊、半壊の判定区分など、3月に改定した被害認定基準運用指針の内容を説明した。

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