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愛媛豪雨災害

続く断水2万1610世帯、依然2人安否不明

2018年7月12日(木)(愛媛新聞)

【被災者へのケア始まる】

 愛媛県内を襲った記録的な大雨で、県災害対策本部の11日正午現在のまとめによると、依然として2人の安否が分かっていないほか、断水などによる厳しい状況が続く。全容解明に向けた調査を進める中で、新たな被害が発覚する一方、被災者へのケアも始まった。

 

 11日正午現在で計2万1610世帯が断水の影響を受けている。土砂崩れで埋没した宇和島市の吉田浄水場は、専門家の派遣を受け、簡易浄水施設の導入を検討するという。大洲市の上水道については、同様に専門家の派遣を要請予定だが「完全復旧にはしばらくかかる」と11日の災害対策本部会議で報告された。

 

 道路の規制(11日午後3時現在)は136カ所で前日比で3カ所減ったが、被災した公共土木施設は道路や河川を合わせ28カ所増の319カ所だった。農林水産業や観光の関係では、大洲、八幡浜、内子、伊方の4市町で農作物の被害面積(同)は計60・2ヘクタールと判明。県内主要観光施設111施設のうち、20施設が土砂崩れによる通行止めや浸水被害などで休止している(午後1時現在)。

 

 11日正午現在、避難者は660人。避難生活の長期化が懸念される中、被災者への支援態勢の整備も加速。国や民間の協力で、避難所にクーラーや仮設トイレの設置が進んだ。自衛隊による給水や入浴支援も各地域で行われている。

 

 保健師が避難所を巡回し、被災者の心身の健康状態把握や個別相談に応じているほか、食中毒防止啓発のため、炊き出しを行う調理施設も訪問。心のケアとして、12日からは要請のあった学校に臨床心理士を派遣し、県は被災者や支援者を対象とした無料相談ダイヤルも開設する。

 

 中村時広知事は11日、発災後初めて被災地を視察。大洲市内で橋の流失現場や、浸水した商業施設などを訪れ、被害状況を確認した。報道陣に、復興のための県補正予算の迅速な執行に向け、早期に臨時議会を招集したいと述べた。

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