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<架空請求はがき>絶対に連絡せず無視を  

2018年7月6日(金)(愛媛新聞)

 2017年度に県消費生活センターおよび県内20市町の消費生活相談窓口に寄せられた消費生活相談件数は過去10年間で最多の9044件(前年度比694件増)でした。

 年代別では、70歳以上からの相談件数が1814件と最多で、前年度の約1・4倍となった60代の1800件と合わせると全体の4割となっており、依然として高齢の方からの相談が高い割合となっています。

 相談の特徴としては、04年度の5471件をピークに減少後、近年再びやや増加傾向にあった架空請求相談の件数が2297件と前年度(685件)の3倍超となっています。

 架空請求の主な手段として、特に50歳以上の女性からの相談が多かったはがきや、携帯電話番号を用いたショートメッセージサービス(SMS)が挙げられます。

 販売購入形態別では、通信販売が2830件と最多です。全年代層から多くの相談が寄せられている中で、50代が最も多く、次いで60代となっています。

 

【相談事例】

 国の機関のようなところから「総合消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」というはがきが届いた。期日までに日数がなかったので、はがきに記載されている電話番号に電話をしたところ、「登録料に未納がある。訴訟取り下げ費用として10万円支払うように」と言われた。あわてて指示されるままに、コンビニの端末で支払ってしまった。

 

【アドバイス】

 裁判所からの訴状は通常「特別送達」という方法により封書で送達されます。

 一度払ってしまうと次々と新たな請求が届くことになるので、絶対に連絡したり、身に覚えのない請求に応じたりしてはいけません。

 困ったときや不安を感じた場合は、最寄りの消費生活相談窓口にご相談ください。

 

 …………………………

 相談専用電話089(925)3700 午前9時~午後5時(水曜は午後7時まで、土・日・祝日は休み)

 消費者ホットライン 188(最寄りの相談窓口につながる)

 

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