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養殖給餌システム 愛南で試験

革新機構、ベンチャー企業に8億円出資

2018年7月4日(水)(愛媛新聞)

魚群解析による給餌コントロールシステムを紹介するウミトロンの藤原謙代表取締役=3日午後、東京・丸の内

魚群解析による給餌コントロールシステムを紹介するウミトロンの藤原謙代表取締役=3日午後、東京・丸の内

 次世代産業育成に向けた官民ファンド「産業革新機構」(東京)は3日、愛南町の魚類養殖業者と連携し情報通信技術(ICT)を活用した効率的な給餌システムを開発しているベンチャー企業「UMITRON」(シンガポール)に8億円を出資したと発表した。

 

 同社の日本法人「ウミトロン」(東京都港区)が2016年から、いけすに設置したセンサーやカメラで魚の様子などを常時確認しながら給餌機を操作できる魚群解析システムの実証試験を開始。愛南町内の養殖5業者が参加している。

 ウミトロンは5月、養殖生産の効率化と働き方改革に関する研究契約を町と締結。機構などから出資を受けた9億2千万円でシステム20台を養殖業者に提供し、観測衛星やいけすから得られるデータの分析に基づく給餌最適化と遠隔給餌による作業軽減を実証する。量産化や他地域展開、海外での実証実験も進める。

 機構は出資理由として、餌代高騰や過剰給餌による環境汚染、労働力不足、高齢化といった水産業の課題を新たな技術で解決する点や、生産性向上と労働環境・所得向上が養殖業強化と地方創生につながる点などを評価したと説明。社外取締役派遣で経営にも参画し、事業を支援する。

 

 機構の三浦章豪専務最高戦略責任者は「世界的に魚介類の消費が伸びていく見込みだが、天然の漁獲量には限界があり、養殖は成長が期待できる分野。UMITRONはシステムを広く養殖業者に提供できる事業者になれる」と述べた。

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