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2020年東京五輪・パラリンピック

県内4自治体が新たにホストタウン

2018年6月30日(土)(愛媛新聞)

【新居浜市がサウジアラビア/ 県・松山市・砥部町はマレーシア】

 2020年東京五輪・パラリンピックの海外選手と住民の相互交流を後押しする「ホストタウン計画」で、政府は29日、新たに2カ国を対象として愛媛の4自治体を認定した。新居浜市がサウジアラビア、県・松山市・砥部町がマレーシアのホストタウンとなる。

 新居浜市は17年の愛媛国体で重量挙げの会場になったことを追い風に、同競技の五輪事前合宿の誘致を目指している。1月にサウジのナショナルチームの合宿を受け入れたのに続き、5月には県、県ウエイトリフティング協会と合同でサウジを直接訪問した。事前合宿を実現させ、地元の高校生選手や住民との交流の契機としたい考えだ。

 県内では既にマレーシアのバドミントン代表チームの事前合宿が決まっており、県・松山市・砥部町などが受け入れ準備を進めている。合宿に訪れた選手と交流したり、文化理解を促すシンポジウムを開催したりする計画で、県内企業のマレーシアへの販路開拓なども視野に入れている。

 新居浜市の石川勝行市長は「新しい重量挙げ練習場を設計中だ。19年にもサウジ側が合宿を希望しているので、早期の完成を目指す」とのコメントを出した。県地域スポーツ課は「マレーシアに対する愛媛の発信力が高まったと感じていた。五輪後も交流が続くようにしていきたい」としている。

 登録自治体は合宿誘致や交流事業などの費用補助を受けることができる。2カ月に一度申請と審査があり、登録数は今回で計250件。愛媛では県と松山市が台湾、西条市がオーストリアのホストタウンになっている。

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