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11日・東京

患者が望む対策推進を 全がん連、国会院内集会

2018年6月12日(火)(愛媛新聞)

患者・家族を支える施策の拡充を国会議員らに訴える全がん連の参加者=11日午後、東京・永田町

患者・家族を支える施策の拡充を国会議員らに訴える全がん連の参加者=11日午後、東京・永田町

 全国がん患者団体連合会(全がん連、38団体加盟)が11日、東京・永田町の参院議員会館で国会院内集会を開いた。在宅患者への介護保険適用の拡大・迅速化など、患者が望む具体的ながん対策の推進を国会議員らに要望した。

 

 全がん連は2015年に発足。患者の生の声や実態に基づいて政策提言している。院内集会は昨年に続き2回目で、加盟団体の約25人と厚生労働省の担当者、超党派議連「国会がん患者と家族の会」の国会議員や秘書らが参加した。

 

 シンポジウム「がんの緩和ケアと在宅医療の推進に向けて」では、患者団体の代表や医療者が現状と課題を議論。「緩和ケア研修会の受講者は増えたが、実際に痛みが取れていないなど『質』が伴っていない」「主治医から緩和ケアの専門医につないでもらう仕組みが必要」などの声が上がった。

 また小児・若年世代や40歳以上の終末期の患者への介護保険適用の拡大・迅速化について、全がん連副理事長でNPO法人愛媛がんサポートおれんじの会理事長の松本陽子さんが「年齢や地域によって生活支援が受けられず、自宅療養の希望がかなわないことのないよう、確実な対策を」と要望。他に、受動喫煙防止策の実効性強化や、働く患者を支える傷病手当金の分割取得を求める意見も出た。

 全がん連は要望書をまとめ、関係議員約80人に配布した。

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