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<公的機関かたる詐欺>相手にせず電話切って

2018年6月1日(金)(愛媛新聞)

 消費生活センターや国民生活センターなどの公的機関をかたって、「あなたの個人情報が漏れているので、削除してあげる」などと電話をかけてきて、最終的にはお金をだまし取る詐欺が続いています。複数の事業者名で役割を演じ分け消費者をだまそうとする「劇場型勧誘」も多くみられます。

 

【相談事例】

 県の消費者センターを名乗る男性から「あなたの個人情報が3社に漏れている。個人情報の削除を希望するか」と電話があった。最近、勧誘電話が多く困っていたので削除を頼んだ。翌日、電話があり「2社は削除できたが、1社だけ削除できなかった。削除するには名義の変更が必要」と言われ、名義を貸してくれるというNPO法人に所属する人を紹介された。

 後日、その人から「車いす300万円分を名義変更前のあなたの名前で購入してしまった。このままお金を払わないと、あなたも警察に捕まってしまう」と言われ、宅配便で現金を送るよう指示された。指示通りお金を送り、その後心配で電話をかけたがつながらない。

 

【アドバイス】

 公的機関が「個人情報が漏れている」などと電話をかけることは絶対にありません。相手にせず、すぐに電話を切ってください。お金を渡してしまうと、取り戻すことは極めて困難です。決してお金を渡してはいけません。

 電話に出ると切りにくくなります。留守番電話機能を利用して、かかってきた電話には出ないで、必要な相手にだけ電話をかけ直す方法も有効です。

 少しでも疑問や不安を感じた場合には、すぐに周りの人や消費生活相談窓口に相談してください。

…………………………

 相談専用電話089(925)3700 午前9時~午後5時(水曜は午後7時まで、土・日・祝日は休み)

 消費者ホットライン 188(最寄りの相談窓口につながる)

 

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