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核ごみ受け入れ 両候補否定的

大洲市長選 エネ政策アンケート

2018年5月17日(木)(愛媛新聞)

 13日告示、20日投開票の大洲市長選挙で、四国電力伊方原発やエネルギー政策について市民グループが立候補者2人に実施したアンケート結果が、16日までにまとまった。国が推進する原発の高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場建設では、いずれも無所属新人で前市教育長の二宮隆久氏(63)=同市徳森=と、前市議の上田栄一氏(63)=同市喜多山=の両候補とも「候補地として名乗りを上げない」と、受け入れに否定的な回答をした。

 

 再生可能エネルギーの普及啓発や棚田・里山保存に取り組む「大洲環境とエネルギー研究会」(山口誠代表・24人)が11日に両陣営に申し入れ、14日までに回答があった。

 同会によると、伊方原発の重大事故を想定した市住民避難計画の評価では、二宮氏が「より細部に渡(わた)り検討検証し、さらに安全安心なものを作り上げていきたい」と回答。上田氏は住民の安全を守るには不十分とし「河辺地区に避難する計画はナンセンス」と批判した。

 

 原発の今後については二宮氏が「将来は全面廃止すべき」、上田氏は「即時停止を求める」との認識。市内で有望な再生可能エネルギーとして二宮氏は太陽光、風力、小水力、木質バイオマス、上田氏は風力と小水力を選んだ。

 市によると河辺・肱川の全域と大洲・長浜の一部を除く市内の大半が伊方原発から30キロ圏内。3月に修正した市避難計画は最大で人口の9割に当たる約4万1千人に屋内退避や避難など防護対処を定める。避難先の内訳は松山市約3万5千人、肱川・河辺両地域が約6千人。

 

 大洲市長選の開票状況は有料携帯サイト「愛媛新聞モバイル」で速報します。

 

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