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松山市議選

市長選へ駆け引き続く 有権者の関心低く

2018年4月30日(月)(愛媛新聞)

 

[解説]

 29日投開票の松山市議選で、野志克仁市長と距離を置く自民会派が推薦を含め10人で第1会派となる。市政与党の松山維新の会も8人で2人差と健闘し、新人1人の合流の可能性があり、今後改選前と同じく会派の勢力が拮抗(きっこう)しそうだ。今秋の市長選をにらんだ各会派の駆け引きが続きそうだ。一方、有権者の関心は低く、市民の政治離れを浮き彫りにした。

 

 自民会派は、各自が支援団体の組織力をフル活用し、安定した戦いを進めた。複数の関係者が「(松山維新の会に)並ばれることはあっても負けることはない」とみていた通りの結果になった。

 現職2人が引退した松山維新の会は、現職7人と推薦を受ける新人2人で、立候補の段階から自民より3人少なかった。野志市長が各地で応援演説に立つなど積極的に支援した。前市長の中村時広知事は自身が代表を務める勉強会に参加する新人候補者を各地で支援。ポスターには計14人がロゴマークを入れてアピールした。

 ただ議長選を巡り、毎年のように続く議会の空転は今後も続く可能性が高い。自民党籍を持ちながら野志市長や中村知事とも近い関係にある会派の現職2人も当選しており、動向が注視される。

 今回の市議選は、11月末に任期満了となる次期市長選の前哨戦でもあり、両会派は勢力の維持・拡大に躍起だった。自民側は議会内勢力を伸ばすことはできたが、市長選で現職への対抗馬を擁立するかは不透明だ。

 一方、投票率は前回を大幅に下回り、戦後最低を更新した。本来、市民にとって最も身近なはずの市議に対する有権者の厳しい姿勢の表れともいえる。立憲民主の若手新人が当選したものの定数43のうち現職36人が占め、顔ぶれは代わり映えしなかった。独自の政策を訴える候補者も少なかった。市民目線に立った政策の立案や提言、活発な議論、行政のチェックなど本来の活動で市政への関心を引き戻す努力が求められている。

 

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