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人材育むプログラム開発へ

県立医療技術大、高齢者の介護予防へ力

2018年4月10日(火)(愛媛新聞)

 県立医療技術大(砥部町高尾田)は2018年度、高齢者が地域で暮らし続けられるよう介護や生活支援などのサービスを一体的に提供する「地域包括ケアシステム」の強化に取り組む。今治圏域をモデルに19年度までの2年間、介護予防や自立支援に携わる人材を育てるプログラムを開発し、県内への普及を図る。

 同大によると、団塊の世代が80代、90代を迎える30年、40年ごろは介護需要の急増が見込まれる。要介護リスクが高まる年齢を後ろ倒しにする対策が必要だが、介護予防を推進する人づくりが遅れているという。

 プログラム開発は18年度県当初予算に998万円が計上された事業の一環。同大の知見やノウハウを活用し、今治市や上島町、県と連携して取り組む。

 事業は、アンケートや統計データなどで地域の実態を分析し、市街地と島しょ部の2カ所を選定。関係機関や住民らが協力した介護予防活動の実践支援や研修を企画し、自助・互助活動や地域づくりが実践できる人材育成を目指す。

 同大は15~17年度に西予市と連携し、要介護者の重度化防止に必要な技術を身に付けた介護従事者の育成プログラム開発に取り組んだ。担当する同大の宮内清子客員教授は「今治圏域では高齢者が要介護や要支援に至る時期を遅らせる取り組みを考える。地域包括支援センターや専門職の力を底上げしたい」と話した。

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