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<若者のトラブル>目立つマルチ取引勧誘

2018年4月6日(金)(愛媛新聞)

 4月から親元を離れ、1人暮らしを始められた方も多いでしょう。自由な生活を満喫できる半面、社会経験の少ない若者をターゲットにした消費者トラブルに巻き込まれる可能性も高まります。

 

 【相談事例】

 会員制交流サイト(SNS)で知り合った人から、もうかる話があると誘われ、紹介された社長と会った。社長から投資ソフトについて詳しい説明を聞いた後、「価格は200万円だが、半額の100万円にする。その内50万円は会社が負担するので残りの50万円払ってほしい」と言われた。

 お金がないので断ったが、借り方は教えるので消費者金融で借りればいいと言われ、収入を偽って50万円借りてしまった。人を勧誘すれば5万円もらえると聞いていたが、説明と異なり簡単にはもうからないのでやめたい。

 

 【アドバイス】

 「紹介した友人が契約すれば紹介料がもらえる」などと誘われるマルチ取引(1人が多くの人を紹介することで組織拡大を図っていく取引)に関する相談は、若者から特に多く、身近な友人やSNSで知り合った人にマルチ取引やもうけ話の勧誘をされることもあります。

 また自分自身で友人に対して強引な勧誘をすると、人間関係が壊れるだけでなく、責任を問われる場合もあります。簡単に大金を稼げるというようなことはありません。不必要な契約は、勇気を出してきっぱりと断りましょう。SNSで知り合った相手を、全面的に信用するのは危険です。

 「お金がない」と断っても「お金を借りればよい」などと言われ、高額な契約を勧められることがあります。「お金がない」と断るだけでは、業者につけ入る隙を与えてしまいます。「契約はしない」とはっきり伝えましょう。

 困ったときやトラブルが生じた場合は、最寄りの消費生活相談窓口にご相談ください。

…………………………

 相談専用電話089(925)3700 午前9時~午後5時(水曜は午後7時まで、土・日・祝日は休み)

 消費者ホットライン 188(最寄りの相談窓口につながる)

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